ガバナンス体制

基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方
1.

当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発展を続けることにより企業価値の向上を図る。

2.

当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対する受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。

3.

中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。

コーポレートガバナンスに関する
基本方針
1.

当社は株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。

2.

人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。

3.

会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。

4.

取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。

5.

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。

ガバナンス体制図
ガバナンス体制図
コーポレートガバナンス体制の概要
取締役会

取締役会は、生産・営業・管理部門等にそれぞれ精通した取締役及び経営者としての豊富な経験と高い見識を持つ社外取締役で構成し、ジェンダーや国際性といった多様性を確保しつつ、その機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数として10名以内としております。現在、社外取締役3名を含む取締役7名(うち女性取締役1名)で構成し、取締役会規則及び取締役会付議事項概目に基づき、法令もしくは会社定款に定める事項、その他重要な業務執行に関する事項である重要な経営方針及び労務政策などを決議します。職務権限決裁基準表を定め、経営陣に対する委任の範囲も明確に定めています。また、経営戦略や中期経営計画に沿った業務執行が行われているかどうかの確認を行うとともに、リスク管理委員会を設置し適切なリスク管理体制を構築しています。経営の健全性と透明性の一層の向上を図る目的で、会社法の要件に加え東京証券取引所が定める独立性基準等を参考に、豊富なキャリアと高い見識を備える人物を社外取締役として少なくとも2名以上選定することとし、適切な監視体制を構築しています。取締役会は、年1回、各取締役の職務遂行状況についての自己評価をベースに取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示します。

社内取締役と社外取締役
社内取締役と社外取締役 役員一覧
ダイバーシティ
ダイバーシティ
取締役会スキルマトリックス
  氏名 地位および担当 企業経営 国際経験 生産・技術・開発 マーケティング・営業 財務・会計 法務・コンプライアンス・リスク管理 行政・公共政策 人事・人材育成 サステナビリティ・ESG
取締役 鈴木 博之 代表取締役会長兼
CEO
 
吉村 貴典 代表取締役社長兼
COO
       
堀川 大仁 取締役
営業部門管掌
         
角野 実 取締役
生産・技術部門管掌
         
中野 健二郎 取締役(社外)        
牛野 健一郎 取締役(社外)        
藤岡 由佳 取締役(社外)            
監査役 寺尾 健彦 常勤監査役            
奥村 萬壽雄 監査役(社外)        
魚住 隆太 監査役(社外)            
内山 由紀 監査役(社外)            
監査役会

監査役会は、基本的な体制として監査役4名で構成し、うち3名を社外監査役とすることで強固な独立性を保っています。監査役は、独立の機関として取締役会に出席し意見表明を行うとともに、取締役・執行役員の職務の執行の監査と外部会計監査人の選解任や監査報酬にかかる権限の行使などの役割・責務を果たします。 また、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化が図られるよう、社外取締役との連携を行います。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役2名と社外取締役3名の計5名で構成され、社外取締役が議長を務めます。当社における取締役候補者の指名を行う際の方針については、経営を担う取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を持つ人物を、これまでの実績等も総合的に勘案した上で、代表取締役が指名報酬委員会の意見を参考にしながら候補者を選考し、取締役会にて審議検討の上、株主総会に上程します。また、取締役の報酬決定についても、指名・報酬委員会にて検討を行ったうえで決定されます。

内部監査

内部監査室は、代表取締役直属の独立した機関として、客観的なアシュアランス活動およびコンサルティング活動を通じて、丸一鋼管グループにおける内部統制の適切性・有効性を高めるための監査を行っています。内部監査室は、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。

会計監査人

有限責任あずさ監査法人を起用し、同法人の指定有限責任社員業務執行社員の他、同法人の複数の監査業務補助者により監査が実施されております。当社は、会計監査人が株主・投資家に対し責務を負っていることを認識し、経理部や内部監査室等の関係部署や監査役会と連携し適正な監査の確保に努めています。監査役会は会計監査人の評価基準を策定し、独立性・専門性を有していることを確認します。

内部統制
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、次の通り取り組んでまいりました。

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。

リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グループとしてのリスクに対応しております。

他に、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システムの整備・運用状況の点検を行っております。なお、内部監査室は3名で構成されております。

コンプライアンス
コンプライアンス委員会の設置

丸一鋼管グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会が設置されています。工場・事務所およびグループ会社にコンプライアンスの責任者として、それぞれのコンプライアンス委員が任命されています。

コンプライアンス委員会の設置
コンプライアンス相談窓口の設置

丸一鋼管グループ全体のコンプライアンス相談窓口として、社内コンプライアンス相談窓口、社内コンプライアンス女性専用窓口、社外コンプライアンス窓口を設置しています。

コンプライアンスマニュアル

丸一鋼管グループのコンプライアンスを具体化し、1人1人が日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めた手引書として、コンプライアンスマニュアルを制作・配布しています。

遵守事項(要約)
1

人権の尊重、
差別・セクシャルハラスメント/パワーハラスメントの禁止
個人情報の保護

2

独占禁止法及び関連諸法の遵守

3

不正競争の禁止

4

各種法令、規則の遵守

5

インサイダー取引規制

6

知的財産権関連諸法

7

贈賄の禁止及び贈答・接待等

8

反社会的勢力への利益供与の禁止

9

環境保全

10

情報の適切な管理

11

情報システムの適切な使用

12

適正な経理処理・税務申告と適正な会社情報の開示

13

利益相反行為等の禁止

14

当局への報告・捜査協力

15

政治運動等への参加ルール

コンプライアンス研修
コーポレートガバナンス報告書、コーポレートガバナンスガイドライン
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